2010年03月26日

<サケ>石狩川支流で50万尾の稚魚放流(毎日新聞)

 水産総合研究センターさけますセンターは24日、北海道の石狩川支流の愛別川(上川管内愛別町)と忠別川(旭川市)の2カ所で計50万尾のサケの稚魚を放流した。

 09年から3年間、毎年50万尾の稚魚を放流し、成長後に回帰して産卵する状況を継続的に調査する計画で今年で2年目。4年目以降も調査結果を踏まえて放流を続けて資源回復を目指す。天然産卵を目的にした大量放流試験は全国でも極めて珍しい。

 忠別川では、市民約100人も参加。近くの幼稚園の園児らがバケツで、標識が付けられた稚魚を一気に放流すると、大量の銀色の魚影に歓声が上がっていた。【横田信行】

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2010年03月25日

山梨県発注工事で談合か=93年の摘発後も継続−公取委(時事通信)

 山梨県発注の土木工事で談合が行われていたとして、公正取引委員会は24日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、県建設業協会の支部や建設業者などを立ち入り検査した。公取委は1993年にも県発注工事の談合を摘発しているが、業者はその後も談合を続けていたという。
 関係者によると、立ち入り検査を受けたのは県建設協の石和、塩山の両支部と、県が受注実績や会社の規模に応じて最上位のA級や2番目のB級に指定した支部加盟の建設業者約30社。 

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2010年03月19日

非核三原則見直しを タブーなき議論必要(産経新聞)

 【高橋昌之のとっておき】

 私が岡田外相への質問の中で述べたように、仮に日本が核攻撃を受ける可能性がある場合、米国が日本に核兵器を持ち込むことは核攻撃を抑止する効果をもちます。私もそういう事態にならないことを願っていますが、もしそうなればおそらく、日本政府は核持ち込みを容認することになるでしょう。

 そうであるとするならば、やはり「仮定の話」であっても、核持ち込みを容認することがあるということを、きちんと事前に国民に説明し、理解を得ておくべきだと思います。なぜなら、緊急事態において核持ち込みが必要なのに、国民が反対したらできなくなってしまう、あるいは議論噴出で大混乱してしまう可能性があるからです。

 安全保障、危機管理の基本は、起きてほしくないことであっても、万が一可能性があるならば、その事態を想定し、事前に対応を準備しておくことです。有事法制や周辺事態法もそうした観点から整備されました。核持ち込みについても、できればないにこしたことはありませんが、必要となる可能性がある以上、事前に国民の理解を得て準備しておく必要があると思います。

 今回の密約検証から学ぶべきことは、政府は国際社会の現実をきちんと国民に説明し、理解を得る努力をしておくということではないでしょうか。そうしないと、今後も結果として国民をだまし続けることになってしまいます。

 非核三原則を見直すというと、何か日本が平和主義ではなくなるかのようなイメージを持っている方もおられると思います。歴代内閣も現在の鳩山内閣も「非核三原則を堅持する」と言い続けているのは、そうした誤解に基づく国民の反発を恐れてのことでしょう。

 しかし、そうではありません。万が一の事態が起きた場合に核の持ち込みを認めるということは、あくまで核攻撃を抑止し、日本の平和を守るためなのです。政府がそういうことを率直に説明すれば、良識ある多くの国民の方々は理解してくれるに違いありません。

 さらに言えば、「つくらず、もたず」も、実際にそうするかどうかは別として、議論そのものは行われてしかるべきです。これまで、日本の核武装に言及した政治家は、マスコミなどから強い批判を浴びて、議論が封じ込められてきた感があります。

 しかし、タブーを設けないで、率直に議論することは民主主義の根幹です。日本の民主主義がいまひとつ健全さに欠けるのは、安全保障や歴史認識などをめぐって、議論にいくつかのタブーがあることです。

 鳩山政権が過去の日本の政治の悪い点を改め、本当に新しい政治を切り開いていくのなら、国民にきちんと説明すべきは説明して理解を得ること、そして国会や政府部内でタブーのない議論を行っていくことが必要だと思います。

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