2010年04月27日

「親父を殺してもうた」29歳、弟乗せ追跡振り切り“死”の暴走(産経新聞)

 サイレンに追われながら逃走していた軽乗用車は、路線バスなど無関係の車2台を巻き込み、大破して止まった。大阪府枚方市の府道で22日朝、男女6人が死傷した衝突事故。車を運転していたのは、近くのマンションに住む斉藤隆さん(53)の長男(29)で、親子げんかの末に斉藤さんを刺殺後、車に飛び乗ったとみられている。事故直前は追跡するパトカーを振り切ろうと、信号を無視しながら暴走していた。

 「おやじを殺してもうた。おまえも来い」

 長男は22日午前8時前、別居している母親宅を訪れ、居合わせた弟(25)を軽乗用車に乗せた。その直後、駆けつけた警察官が職務質問しようとしたところ、急発進して逃走。衝突事故は、それからわずか5分後に起きた。

 「ドーンという音がしたので見に行くとバスが止まっていて、10メートルぐらい離れた場所に運転席がえぐり取られたような軽乗用車があった」。現場近くの男性(75)が話した。軽乗用車の右半分はバスの車体にもぎ取られ、白煙を上げていた。サイレン音が鳴り響き、周囲は騒然とした様子だったという。

 軽乗用車に乗っていた長男は全身を強く打ち、ほぼ即死の状態。同乗の弟(25)もけがをした。軽乗用車はバスのほかに別の乗用車も巻き込んで、けが人は計5人に上った。

 バスの運行会社によると、事故直後に運転手から無線連絡が入り、「パトカーに追われた軽乗用車がセンターラインをはみ出して、正面に向かってきた。かなりのスピードが出ていた」と話したという。

 一方、斉藤さんのマンション近くに住む主婦(38)は「付近は小学生の集団登校時の集合場所にもなっている。登校の際に警察官がたくさんいて、何だろうと思った」と話した。

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2010年04月24日

日本人の米国留学 10年で4割減少の理由(J-CASTニュース)

 「留学といえば米国」という潮流に変化が起きている。この10年で米大学の日本人学生の数は約4割も減少した。日本人が「草食化」して内向きになったのが原因だとする米国メディアもあるが、日本から米国以外への留学は減っていない。なぜなのか。

 米国で国際教育に携わっている非営利団体「IIE(Institute of International Education)」が毎年出しているレポートによると、米国内の日本人留学生の数は、2009年で2万9000人だった。10年前の1999年の4万6000人から約4割も減少している。一方で、中国や韓国といった国々からの留学生は軒並み増加、最も多かったインドに至っては、10年前の2倍以上にもなっている。

■ハーバード大の学部入学生、日本人は1人だけ?

 米国でも話題になっているようで、2010年4月11日付けのワシントン・ポスト紙に「かつて米国の大学に惹きつけられていた日本人学生が、内に籠もるようになった」という記事が掲載された。ハーバード大学の日本人留学生の数も15年間減少を続けており、09年に学部入学した日本人はたった1人だったと報じている。

 記事では、減少の理由の1つとして、景気悪化などと並んで日本人の「草食(grass-eater)化」を挙げている。日本の最近の若者はリスクを避け、自分の世界で満足しようとする傾向があるとしている。

 ハーバード大学のファウスト学長も同紙のインタビューに答え、「日本に行ったとき、学生や教育者から、日本の若者が内向きになっており、冒険をするよりも快適な国内にいるのを好むようになっていると聞きました」と話している。

 確かに日本国内では、米国の大学教育は厳しいというイメージがある。米国留学に関連した国内機関からも「最近は意欲のある学生が減っている」といった声が挙がっている。

■海外留学する日本人の総数は減っていない

 しかし一方で、海外へ留学する日本人の総数自体は減っていない。文部科学省によると、日本から海外への留学生の総数は、1996年は約5万9000人だったのに対し、06年は約7万6000人。1980年代ごろから上昇傾向が続き、98年以降は8万人前後で推移している。米国への留学だけが落ちているようだ。

 日本留学生支援機構の担当者は、

  「例えば、オーストラリアは留学生受け入れキャンペーンをかなり熱心にやっていました。元々米国は留学費用が高めですし、同じ英語圏であればどこでもいい、という流動的な層が他の国に動いている可能性はあります」

と推測する。文科省の02年から06年の統計を見ると、日本人の留学先として米国が数を減らす一方、オーストラリアは微増。カナダやニュージーランド、イギリスも増加傾向にある。

 また、非英語圏でも中国や台湾が増加。韓国に至っては02年の720人が、06年には1200人と大幅に伸びている。

  「最近、世界各国の潮流として、『留学生獲得合戦』というのがあります。韓国は特に積極的に留学生を受けて入れています。どこの国も留学生を多く受け入れて、優秀な学生には国内に残ってもらい、将来の国力としたいと考えています。ネットを見れば留学先に関する情報は色々手に入りますし、かつて米国だけだった選択肢が増えたのではないでしょうか」

と話している。


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2010年04月23日

「今の会社に一生勤めたい」過去最高57・4%(読売新聞)

 「今の会社に一生勤めたい」。そう考える新入社員が57・4%に上り、過去最高を更新したことが21日、公益財団法人「日本生産性本部」のアンケート調査で分かった。

 その一方、「起業して独立したい」と答えたのは過去最低の12・8%だった。今春の新入社員の大半が2008年秋のリーマンショック後に就職活動を始めた世代で、同本部では「不況による就職難の影響から、年々安定志向が強まっている」としている。

 調査は1990年から毎年実施。今回は同本部主催の研修を受けた新入社員1908人の回答をまとめた。

 「一生勤めたい」との回答は前年比2・2ポイント増。20%台の数値だった2000年前後から年々増加傾向で、同1・3ポイント減らした「起業して独立」との差は開く一方だ。転職についても、「しないにこしたことはない」が34・2%と、過去最高だった昨年(34・6%)と同水準だった。

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