2010年04月23日

「今の会社に一生勤めたい」過去最高57・4%(読売新聞)

 「今の会社に一生勤めたい」。そう考える新入社員が57・4%に上り、過去最高を更新したことが21日、公益財団法人「日本生産性本部」のアンケート調査で分かった。

 その一方、「起業して独立したい」と答えたのは過去最低の12・8%だった。今春の新入社員の大半が2008年秋のリーマンショック後に就職活動を始めた世代で、同本部では「不況による就職難の影響から、年々安定志向が強まっている」としている。

 調査は1990年から毎年実施。今回は同本部主催の研修を受けた新入社員1908人の回答をまとめた。

 「一生勤めたい」との回答は前年比2・2ポイント増。20%台の数値だった2000年前後から年々増加傾向で、同1・3ポイント減らした「起業して独立」との差は開く一方だ。転職についても、「しないにこしたことはない」が34・2%と、過去最高だった昨年(34・6%)と同水準だった。

<空自>スクランブル299回 09年度(毎日新聞)
女性の上を電車通過、線路とのすき間で無事 JR東京駅(産経新聞)
ネット利用した選挙運動、参院選から解禁へ(読売新聞)
5カ月長女に暴行、骨折=育児疲れ、22歳母逮捕−愛知県警(時事通信)
街開き43年“ふるさと化”なるか 高齢化の泉北ニュータウン(産経新聞)
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2010年04月21日

<労働者派遣法>改正案が衆院で審議入り 野党から懸念意見(毎日新聞)

 仕事のあるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止などを柱とした労働者派遣法改正案は16日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。野党側は棚橋泰文氏(自民)が「企業の海外移転が進む」、古屋範子氏(公明)が「中小企業の労働力確保が難しくなる」と懸念を示した。鳩山由紀夫首相は「施行までの猶予期間で労働力確保の仕組みを作る」と答弁し理解を求めた。

 改正案は通訳など専門26業務を除いて登録型派遣を原則禁止する内容。製造業派遣も、長期間の契約が見込まれる常用型派遣を除いて原則禁止とした。また、偽装請負など違法行為があった場合、派遣先企業が派遣労働者に労働契約を申し込んでいたとみなす「みなし雇用制度」を導入。派遣労働者が希望すれば直接雇用に切り替えられる。施行は公布から6カ月以内。雇用への影響を考慮し、登録型派遣と製造業派遣禁止は猶予期間を設けて3年以内とし、登録型派遣の一部は最長5年の施行猶予が可能になっている。【鈴木直】

【関連ニュース】
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雇用:各党が政権公約に

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普天間問題 米政府、長期化覚悟で継続使用へ(産経新聞)
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2010年04月19日

住基ネット活用、最有力に=税・社会保障の共通番号制度−政府(時事通信)

 政府は16日、社会保障と税の共通番号制度について、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の住民票コードを活用する方向で検討に入った。国家戦略室の検討会は、住基ネットや基礎年金番号の活用を含めた複数案を5月にまとめるが、幅広く普及している住基ネットを活用する案がコスト面などから最有力との認識を示す見通しだ。
 番号制度は国民全員に番号を付与し、個人情報を一元的に管理する制度。自営業者の所得把握のほか、社会保障給付の適正化や行政手続きの簡素化につなげる狙いがある。低所得者を給付金などで支援する「給付付き税額控除」の導入にも不可欠とされる。 

【関連ニュース】
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国側が控訴断念=知的障害者の年金不支給訴訟
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『デス・レース』プリクエル、製作&キャスト決定!
ニュージーランド人教師交流 日本語熱冷める 予算削減、最後の研修?(産経新聞)
簡易アンテナ無料で貸し出し=地デジ受信環境の確認用−総務省(時事通信)
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