2010年03月19日

非核三原則見直しを タブーなき議論必要(産経新聞)

 【高橋昌之のとっておき】

 私が岡田外相への質問の中で述べたように、仮に日本が核攻撃を受ける可能性がある場合、米国が日本に核兵器を持ち込むことは核攻撃を抑止する効果をもちます。私もそういう事態にならないことを願っていますが、もしそうなればおそらく、日本政府は核持ち込みを容認することになるでしょう。

 そうであるとするならば、やはり「仮定の話」であっても、核持ち込みを容認することがあるということを、きちんと事前に国民に説明し、理解を得ておくべきだと思います。なぜなら、緊急事態において核持ち込みが必要なのに、国民が反対したらできなくなってしまう、あるいは議論噴出で大混乱してしまう可能性があるからです。

 安全保障、危機管理の基本は、起きてほしくないことであっても、万が一可能性があるならば、その事態を想定し、事前に対応を準備しておくことです。有事法制や周辺事態法もそうした観点から整備されました。核持ち込みについても、できればないにこしたことはありませんが、必要となる可能性がある以上、事前に国民の理解を得て準備しておく必要があると思います。

 今回の密約検証から学ぶべきことは、政府は国際社会の現実をきちんと国民に説明し、理解を得る努力をしておくということではないでしょうか。そうしないと、今後も結果として国民をだまし続けることになってしまいます。

 非核三原則を見直すというと、何か日本が平和主義ではなくなるかのようなイメージを持っている方もおられると思います。歴代内閣も現在の鳩山内閣も「非核三原則を堅持する」と言い続けているのは、そうした誤解に基づく国民の反発を恐れてのことでしょう。

 しかし、そうではありません。万が一の事態が起きた場合に核の持ち込みを認めるということは、あくまで核攻撃を抑止し、日本の平和を守るためなのです。政府がそういうことを率直に説明すれば、良識ある多くの国民の方々は理解してくれるに違いありません。

 さらに言えば、「つくらず、もたず」も、実際にそうするかどうかは別として、議論そのものは行われてしかるべきです。これまで、日本の核武装に言及した政治家は、マスコミなどから強い批判を浴びて、議論が封じ込められてきた感があります。

 しかし、タブーを設けないで、率直に議論することは民主主義の根幹です。日本の民主主義がいまひとつ健全さに欠けるのは、安全保障や歴史認識などをめぐって、議論にいくつかのタブーがあることです。

 鳩山政権が過去の日本の政治の悪い点を改め、本当に新しい政治を切り開いていくのなら、国民にきちんと説明すべきは説明して理解を得ること、そして国会や政府部内でタブーのない議論を行っていくことが必要だと思います。

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妻殺害容疑、42歳会社員逮捕=静岡県警(時事通信)

 静岡県掛川市のアパートで主婦八木里英子さん(35)が死亡しているのが見つかった事件で、県警掛川署は18日、殺人容疑で夫の会社員八木康年容疑者(42)=同市宮脇=を逮捕した。県警によると、「間違いありません」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は先月24日午前2時ごろ、自宅アパートで里英子さんの首を刃物で刺し殺害した疑い。
 八木容疑者も首や手首を切り、重傷を負ったため、回復を待ち逮捕した。同容疑者は、事件前日に「身内が自分を自殺するように仕向けている」と同署に相談していたといい、殺害の動機や経緯の解明を進める。 

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2010年03月17日

災害医療で「医師会JMAT」を提案−日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の「救急災害医療対策委員会」(委員長=小林國男・帝京平成大教授)は、このほど取りまとめた報告書で、災害医療対策として都道府県医師会が郡市区医師会を単位として編成する災害医療チーム「JMAT(Japan Medical Association Team)」の創設を提案している。

 同委員会は、2008年7月に唐澤祥人会長から「救急災害医療における連携のあり方」「医師会の災害時医療救護対策」について検討するよう諮問され、小委員会2回を含む計10回の会合を重ねて報告書を取りまとめた。

 報告書によると、「医師会JMAT」は災害発生後、日医による都道府県医師会への要請に基づいて待機・出動する。災害発生直後から、災害派遣医療チームである「DMAT(Disaster Medical Assistance Team)」や被災地医師会との間で役割分担や連携を行いつつ、主に災害急性期の医療を担う。

 「医師会JMAT基本方針」によると、医師会JMATの構成は中小病院の勤務医・看護職員や診療所開業医師会員が中心。医師1人、看護職員1人を最小単位とし、都道府県医師会の判断で他のコメディカルや業務調整員を追加することが考えられるとした。また、短期間での交代を前提に編成する必要性を指摘している。
 さらに医師会JMATの主な活動内容として、▽現場トリアージ▽必要な医療物資の把握、送付要請▽避難所・臨時診療施設での医療▽被災地の医師会員の医療・介護継続への支援▽被災地医師会を中心とする現地対策本部への助言―などを示した。

 報告書ではまた、大規模災害で被災地の郡市区医師会の機能が停止し、医師会JMATとして対応できない場合でも、近隣の開業医師会員同士が自発的・組織的に避難所などに集合して災害医療活動に従事できる仕組みを、郡市区医師会が市町村と連携して構築することが必要としている。

 報告書ではこのほか、医療と消防の連携や、救急医療体制のあり方などについても言及。
 「救急救命士の業務の場所の拡大(提議)」では、▽救急隊(消防機関)の救急救命士が患者搬送先医療機関で「救急救命処置」を行う▽救急救命士(専門学校卒、大卒)が救急医療機関に就業し、院内で「救急救命処置」を行う―の2点について提議し、その論点を示している。


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